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内容紹介
マイナンバー法が求める個人情報影響評価の手法が分かる
2013年に成立した行政手続番号法（通称マイナンバー法）は、2016年1月から運用が開始され、行政機関に提出する税や社会保険などに関する書類への番号記載が必要となる。同法は大変重要な個人情報を扱うため、違反者には厳罰が用意されている。
そのマイナンバー法が、個人情報を適正に運用するために義務づけたものが「個人情報影響評価」である。本書はプライバシーバイデザインと個人情報影響評価の考え方を示し、実践例や評価書のサンプルを提示して具体的なスキルが身につくよう工夫してある。
同法に直接携わる行政機関、ソフトウェア会社、または民間においても従業員の「個人番号」、個人支払先等の「個人番号」を取扱う担当部門には必携の書である。
書誌情報
- 著者: 瀬戸 洋一
- 発行日: 2014-04-24 (紙書籍版発行日: 2014-04-24)
- 最終更新日: 2014-04-24
- バージョン: 1.0.0
- ページ数: 202ページ(PDF版換算)
- 対応フォーマット: PDF, EPUB
- 出版社: 近代科学社
対象読者
情報,プライバシー,個人情報,プライバシー影響評価,PIAに興味がある人
著者について
瀬戸 洋一
1979年3月 慶応義塾大学大学院工学研究科 博士前期課程修了
1979年4月 （株）日立製作所入社 システム開発研究所配属
2006年4月 公立大学法人 首都大学東京 産業技術大学院大学 教授
工学博士（慶応義塾大学），技術士，個人情報保護士，システム監査（情報処理技術者）IEEE会員，電子情報通信学会員，情報処理学会員，電気学会員，日本セキュリティマネジメント学会
［主著］・『サイバーセキュリティ時代の生体認証技術』共立出版（2002年）・『バイオメトリックセキュリティ入門』ソフトリサーチ（2004年）・『情報セキュリティ概論』日本工業出版（2007年）・『プライバシー影響評価』中央経済社 （2007年）・『情報セキュリティの実装保証とマネジメント』日本工業出版（2009年）・『情報セキュリティの基礎』共立出版（2011年）・『バイオメトリック教科書』コロナ社（2012年）・『ITリスク学』共立出版（2013年）ほか
目次
1. 情報化社会とプライバシー問題
2. プライバシーバイデザイン
3. プライバシーリスクとプライバシー影響評価
4. 個人情報影響評価におけるリスクアセスメント手法
5. 個人情報影響評価の実施体制
6. 個人情報影響評価実施手順の考え方
7. 個人情報影響評価の事例
8. 個人情報影響評価の有効性評価
演習問題解答例
付録
- A. 個人情報影響評価マニュアル
- B. PIA実施計画書サンプル