DXと企業経営 現場実務と将来設計

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内容紹介

DXの加速に伴い、スピードと柔軟性のある組織や個人が優位になる時代が到来しました。本書は、この激変する時代を生き抜くために企業経営者が考えるべき「基本的な考え方」を、現在の状況をクリアカットに分解してまとめ上げたものです。「IT前提経営」の再整理から、経営実務とDXの関係、SFプロトタイピングなどの判断手法、サイバーセキュリティ、DXの具体的な実践例、DXを支える産業構造までを解説し、未来を見据えた経営戦略を立てるための羅針盤となります。

書誌情報

• 著者: 高柳 寛樹
• 発行日: 2026-03-06
• 最終更新日: 2026-03-06
• バージョン: 1.0.0
• ページ数: 228ページ(PDF版換算)
• 対応フォーマット: PDF, EPUB
• 出版社: 近代科学社Digital

対象読者

IT,DX,経営,クラウド,生成AI,ソフトシフト,Fit to Standard,SaaS,API,SFプロトタイピング,サイバーセキュリティ,ゼロトラスト,シャドーIT,デジタルネイティブ,デジタルツイン,自動車,モビリティ,海底ケーブル,データセンター,冷却技術に興味がある人

著者について

高柳 寛樹

1976年東京生まれ東京育ち。長野県白馬村在住。立教大学社会学部社会学科卒業後、同大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程修了。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員准教授（社会学部メディア社会学科・兼担）、文京学院大学大学院福祉医療マネジメント研究科 客員教授、アロワナパートナーズ株式会社 代表取締役 デジタルアーキテクト、ガーディアン・アドバイザーズ株式会社 取締役 DXアーキテクト、日本スキー場開発株式会社（東証：6040） 取締役CDO（Chief Digital Officer）、株式会社高寿商事 取締役ファウンダー、株式会社リーガル・リテラシー 取締役（社外）、立教池袋高等学校 特別兼任講師、一般財団法人東京都スキー連盟 理事、公益財団法人全日本スキー連盟 教育本部専門委員、一般社団法人ネットリテラシー検定機構 理事、公益財団法人髙島科学技術振興財団 選考委員、公益財団法人イノセンシオ夢挑戦財団 評議員などを兼務。
大学在学中にTECHベンチャーを起業したのを皮切りに、実業家として複数の会社を経営しつつ、一貫してアカデミアに関わり2002年から立教大学を中心に教鞭をとる。専門は情報社会論、情報産業論、メディア技術論など。ビジネススクールではスタートアップストラテジー、リーディング産業論、観光地域経済論、DX基礎・応用などの講義を担当している。「IT前提経営」の提唱者であり、大手企業経営者へのIT前提経営アドバイザリー（TDMA : Tech Driven Management Advisory）の提供には定評がある。

目次

はじめに

第1章　ソフトシフトした社会における「IT前提経営」とDX

• 1.1　ハードの時代からソフトの時代への転換
• 1.1.1　ソフトシフトとは何か
• 1.1.2　ソフトシフトとデジタル・ディスラプション
• 1.1.3　ソフトシフトとビジネスモデルの変容
• 1.1.4　資本構造と成長モデルの転換
• 1.1.5　ソフトシフトと地政学・思想的文脈
• 1.2　「IT前提経営」とDX
• 1.2.1　「IT前提経営」とは何か
• 1.2.2　IT前提経営の6大要素：DX時代への再接続
• 1.2.3　IT前提経営の6大要素の相互作用とDX実践への接続
• 1.2.4　IT前提経営と社会的価値創造：信頼・幸福・持続性のためのDX
• 第1章の参考文献

第2章　経営実務におけるDX

• 2.1　クラウド時代におけるFit to Standard
• 2.1.1　DX実務におけるアーキテクチャの選択
• 2.1.2　ソフトウェア開発の歴史的転換：オーダーメードから標準化へ
• 2.1.3　クラウド時代のFit to Standard：SaaSと標準化の再定義
• 2.1.4　Fit to Standardの課題と経営実装：抵抗のマネジメント
• 2.1.5　APIエコノミー
• 2.2　DXに伴う財務会計の変化
• 2.2.1　オンプレからクラウドへ：ソフトウェア投資の構造転換
• 2.2.2　フルスクラッチからFit to Standardへ：開発と会計のパラダイムシフト
• 2.2.3　CapExからOpExへ：企業会計と経営管理の再設計
• 2.3　クラウド時代のIT導入
• 2.3.1　DX時代の経営構造とCIOの新たな役割
• 2.3.2　クラウド時代におけるITベンダーの構造変化
• 2.3.3　「＋1」としてのデジタルマーケティングベンダー
• 2.3.4　ベンダーと契約：DXアドバイザリーの現場から
• 第2章の参考文献

第3章　SFプロトタイピングとDX

• 3.1　SFプロトタイピングの理論的背景と方法論
• 3.1.1　SFプロトタイピングとは
• 3.1.2　SFプロトタイピングの起源と理論的背景
• 3.1.3　デザインフィクションとSFプロトタイピング
• 3.1.4　物語が社会を方向づけるメカニズム
• 3.2　SFが描いた未来と技術の社会化
• 3.2.1　未来は「描かれて」いた
• 3.2.2　描かれた未来像と技術の受容プロセス
• 3.3　法制度・経済・文化の変容
• 3.3.1　技術と制度
• 3.3.2　思想・文化と制度
• 3.4　SFプロトタイピングとビジネス・経営
• 第3章の参考文献

第4章　サイバーセキュリティと企業経営

• 4.1　企業におけるIT内部統制とサイバーセキュリティ
• 4.1.1　内部統制とIT内部統制
• 4.1.2　内部統制のフレームワーク
• 4.1.3　クラウド時代のサイバーリスク
• 4.2　JSOX改正の潮流とセキュリティ統制の実装
• 4.2.1　JSOX制度運用上の課題
• 4.2.2　JSOX改正と実務への影響
• 4.2.3　IT全般統制とセキュリティ統制の融合と将来像
• 4.3　ゼロトラスト・アーキテクチャの導入と統制への影響
• 4.3.1　境界防御モデルの限界とゼロトラストの登場
• 4.3.2　ゼロトラストの具体的な構成要素と導入プロセス
• 4.3.3　ゼロトラストと内部統制の接点
• 4.4　シャドーITと内部統制の盲点
• 4.4.1　シャドーITとは何か
• 4.4.2　シャドーITがもたらすリスクと内部統制上の問題
• 4.4.3　シャドーITへの対応策
• 4.5　企業を狙うサイバー攻撃の類型と動向
• 4.5.1　攻撃手法の体系的な分類
• 4.5.2　実際の企業事例と攻撃の進化
• 4.5.3　攻撃の最新動向と国際的背景
• 4.6　主要攻撃手法ごとの防御策・対応策
• 4.6.1　防御の基本的な考え方
• 4.6.2　マルウェア攻撃への対策
• 4.6.3　ランサムウェア攻撃への対策
• 4.6.4　DDoS攻撃への対策
• 4.6.5　BEC（ビジネスメール詐欺）への対策
• 4.6.6　サプライチェーン攻撃への対策
• 4.6.7　インシデント対応・法的対応の重要性
• 4.7　政策・法制度の動向と企業の対応
• 4.7.1　法制度の重要性と企業への影響
• 4.7.2　日本における主要な制度・ガイドライン
• 4.7.3　国際的な制度動向
• 4.7.4　企業の対応
• 4.8　内部統制とサイバーセキュリティの未来
• 第4章の参考文献

第5章　移動と観光のDX

• 5.1　観光産業におけるソフトシフト
• 5.1.1　アジャイル文化とウォーターフォール文化
• 5.1.2　ハードウェア文化とソフトウェア文化
• 5.1.3　観光産業におけるハード偏重構造とソフトシフトの兆し
• 5.1.4　ファイナンス構造の違い
• 5.1.5　観光DXの前提としてのソフトシフト
• 5.2　無形資産とデジタルの融合
• 5.2.1　観光における資産構造の変遷
• 5.2.2　資産構造と企業価値
• 5.3　デジタルネイティブと観光マーケティング
• 5.3.1　デジタルネイティブの台頭：観光行動の転換点
• 5.3.2　UGCと「他者のまなざし」
• 5.4　デジタルツイン時代の観光行動・働き方・地方創生
• 5.4.1　デジタルツインとSociety 5.0
• 5.4.2　リアルとサイバーの並行的観光空間
• 5.4.3　モビリティの変容と観光行動
• 5.4.4　デジタルツイン時代のワーケーション
• 5.4.5　地方におけるオピニオンリーダーと智業型経済
• 第5章の参考文献

第6章　自動車産業における新しい「前提」

• 6.1　経営の前提としてのカーボンオフセット
• 6.1.1　企業が温室効果ガス排出量を問われる時代
• 6.1.2　情報インフラ産業における排出責任
• 6.1.3　「前提」を読み誤ることのコスト
• 6.2　EVの登場とサプライチェーンの激変
• 6.2.1　EVがもたらした構造変化
• 6.2.2　日本の自動車メーカーの戦略的失敗
• 6.3　都市空間と技術変化のミスマッチ
• 6.3.1　車体寸法の変化と安全・環境規制
• 6.3.2　駐車難民と都市住宅市場への波及
• 6.4　自動運転がもたらす新しい「前提」
• 6.4.1　自動運転とSociety 5.0
• 6.4.2　事業構造と競争条件の転換
• 6.5　「前提」を再設計するための視座
• 第6章の参考文献

第7章　DXを支える産業

• 7.1　海底ケーブル
• 7.1.1　DXと国際通信インフラの再評価
• 7.1.2　国際海底ケーブル産業と通信キャリア
• 7.1.3　ハイパースケーラーによる産業構造の転換
• 7.1.4　爆発するトラフィックと新しい供給構造
• 7.1.5　国際通信インフラの再編と日本における課題
• 7.2　データセンター
• 7.2.1　海底ケーブルからデータセンターへ
• 7.2.2　データセンター建設ラッシュと電力構造の変容
• 7.2.3　不動産資産としてのデータセンター
• 7.2.4　日本におけるデータセンターの立地構造
• 7.2.5　パケット過多時代のコスト負担
• 7.3　冷却技術
• 7.3.1　熱の壁と水冷技術の新市場
• 7.3.2　冷却技術の経済と不動産・投資への波及
• 7.4　IT人材
• 7.4.1　世界的なIT人材不足の構造
• 7.4.2　民間企業・ベンチャーによる人材サービスとエコシステム
• 第7章の参考文献

あとがき