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容量市場の真実 第1回入札の失敗を詳細分析

インプレスR&D

1,100円+税

人為的な「日本版」容量市場の失敗要因について詳細に分析します。その中で、米国PJMの容量市場との比較、そして容量市場のないテキサス州との比較を行い、今後の日本の電力市場のあるべき姿について論じます。

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内容紹介

いくつか存在する電力市場のうちの一つ「容量市場」は、現在使う電気ではなく、数年後(日本の場合は4年後)に必要とされる電気を供給する能力を確保・入札する市場です。

その必要性を巡る論議はあったものの、2020年日本では容量市場が創設されました。しかし、2020年9月14日の第1回の入札結果は、先行する海外でも類を見ない高額な約定価格となりました。これにより、2024年度には応札した発電所は総額1.6兆円もの支払いを受けることになります。この1.6兆円は小売事業者が負担する一方で、発電設備の8割は旧来の電気事業者が所有しています。

この容量市場による落札結果・負担金により、卸電力取引市場の機能が阻害されて電力価格が高止まりし、新電力は経営の危機に陥り、非効率の発電設備が生き残って再生可能エネルギーの導入が進まなくなるという分析もあります。

この本では、この人為的な「日本版」容量市場の失敗要因について詳細に分析します。その中で、米国PJMの容量市場との比較、そして容量市場のないテキサス州との比較を行い、今後の日本の電力市場のあるべき姿について論じます。

書誌情報

  • 著者: 山家 公雄
  • 発行日: (紙書籍版発行日: 2020-12-18)
  • 最終更新日: 2020-12-18
  • バージョン: 1.0.0
  • ページ数: 116ページ(PDF版換算)
  • 対応フォーマット: PDF, EPUB
  • 出版社: インプレスR&D

対象読者

容量市場,電力市場,卸電力取引市場,電力取引市場,Net-CONE,戦略的予備力,ERCOT,PJM,JEPX,日本卸電力取引所,相対取引,新電力,再生可能エネルギー,温室効果ガス排出ゼロ,電力改革,指標価格,市場設計,予備力,エネルギーオンリーマーケットに興味がある人

著者について

山家 公雄

エネルギー戦略研究所(株)取締役研究所長、京都大学大学院経済学研究科特任教授、豊田合成(株)取締役、山形県総合エネルギーアドバイザー。
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。電力、物流、鉄鋼、食品業界などの担当を経て、環境・エネルギー部次長、調査部審議役などに就任。融資、調査、海外業務などの経験から、政策的、国際的およびプロジェクト的な視点から総合的に環境・エネルギー政策を注視し続けてきた。2009年からエネルギー戦略研究所所長。
主な著作として、「日本の電力ネットワーク改革」、「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する」、「テキサスに学ぶ驚異の電力システム」、「送電線空容量ゼロ問題」、「「第5次エネルギー基本計画」を読み解く」(以上、インプレスR&D)、「アメリカの電力革命」、「日本海風力開発構想―風を使い地域を切り拓く」、「再生可能エネルギーの真実」、「ドイツエネルギー変革の真実」(以上、エネルギーフォーラム)、「オバマのグリーン・ニューディール」(日本経済新聞出版社)など。

目次

はじめに -市場機能で発電設備を活用し、新陳代謝を実現-

第1章 電力市場と日本版容量市場

  • 1-1 はじめに:第1回容量市場入札結果のインパクト
  • 1-2 電力市場の役割とは何か:供給側に偏った利益を消費者に移す
  • 1-3 容量市場の目的と課題を海外はどう考えたか
  • 1-4 日本版容量市場の悲劇

第2章 容量市場とは何か -日本で検討されたこと-

  • 2-1 容量市場が必要とされる理由
  • 2-2 日本版容量市場の概要と特徴
  • 2-3 第2章の終わりに:海外比較を含めて議論を尽くしたのか

第3章 あり得ない高価格となった第1回入札 -総額1.6兆円負担の意味-

  • 3-1 第1回容量市場入札結果とその解釈
  • 3-2 高価格約定となった理由を考える
  • 3-3 供給過小(発電設備埋没)を検証する
  • 3-4 第3章の終わりに

第4章 米国と本質的に異なる制度 -PJMとどこが違うか-

  • 4-1 容量市場の基本設計
  • 4-2 米国PJMの特徴
  • 4-3 日米制度の本質的な違い
  • 4-4 第4章の終わりに

第5章 容量市場なしで予備力を確保するテキサス州

  • 5-1 電力市場の役割とは何か
  • 5-2 ドイツの戦略的予備力
  • 5-3 テキサス州のエネルギーオンリーマーケット
  • 5-4 第5章の終わりに

終章 容量市場入札総括こそ2050年温室効果ガス排出実質ゼロの出発点

参考文献

著者紹介

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