ドローンビジネス調査報告書2018

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• ドローンビジネス調査報告書2018 | インプレス

内容紹介

本書ではドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、行政、技術、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の１冊です。
第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など13分野合計39の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。
第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」に分類し、41社・団体の動向をまとめています。
第4章は、ドローンを専門弁理士が、ドローンに関する知財の動向を解説します。

書誌情報

• 著者: 春原久徳, 中畑稔(著), インプレス総合研究所(編)
• 発行日: 2018-03-28 (紙書籍版発行日: 2018-03-28)
• 最終更新日: 2018-03-28
• バージョン: 1.0.0
• ページ数: 418ページ(PDF版換算)
• 対応フォーマット: PDF, EPUB
• 出版社: インプレス

対象読者

メーカーやITベンチャーの経営企画部に在籍する新規事業立案者、コンサルティング会社のリサーチ部門やコンサルタント、各教育機関など

著者について

春原久徳

一般社団法人セキュアドローン協議会 会長、一般社団法人ドローン自動飛行開発協会(DADA) 代表理事、ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長。
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT 系子会社で12 年、米や台湾企業とIT コンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12 年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015 年12 月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2017』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jp でコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60 ～80 回程度行っている。

中畑稔

弁理士、株式会社DRONE IP LAB代表取締役、株式会社エアロネクスト取締役。
横浜市立大学理学部、同大学院修了。特許事務所入所後、株式会社コロプラに入社。社内発明創出を仕組み化し特許出願件数を驚異的に増加させた功績により社内MVPにノミネート、知財部門を創設。現在、ヘルスケアスタートアップの株式会社FiNC知財戦略室長、東京理科大学平塚研究室フェロー、NX特許事務所代表を兼務。

インプレス総合研究所

インプレスグループのシンクタンク部門として2004 年に発足。2014 年4 月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

目次

はじめに

第1章 ドローンビジネス市場分析

• 1.1 ドローンの定義と歴史
• 1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
• 1.1.2 ドローンの歴史と背景
• 1.2 ドローンの分類と役割
• 1.2.1 民生用（ホビー）と業務用
• 1.2.2 回転翼と固定翼、VTOL
• 1.2.3 ドローンの役割とは
• 1.3 ドローンビジネスの市場規模
• 1.3.1 国内の市場規模
• 1.3.2 世界の市場規模
• 1.4 ドローンビジネスのロードマップ
• 1.5 国内ドローンビジネスの産業構造
• 1.5.1 ドローンビジネスの産業構造の整理
• 1.5.2 ドローンビジネスのプレイヤー
• 1.6 ドローン事業者のビジネスモデル
• 1.6.1 ドローン機体メーカーのビジネスモデル
• 1.6.2 カメラメーカーのビジネスモデル
• 1.6.3 センサーメーカーのビジネスモデル
• 1.6.4 オペレーションサービスのビジネスモデル
• 1.6.5 データ解析・分析サービス事業者のビジネスモデル
• 1.6.6 公共向けサービス事業者のビジネスモデル
• 1.6.7 操縦者マッチングサービスのビジネスモデル
• 1.6.8 スクール運営者のビジネスモデル
• 1.6.9 セキュリティ関連企業のビジネスモデルのビジネスモデル
• 1.6.10 対ドローン対策（アンチドローン）のビジネスモデル
• 1.7 ドローン市場の最新動向と展望
• 1.7.1 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
• 1.7.2 ドローンの物流活用実現までのロードマップ
• 1.7.3 2018年、民間企業のドローンを活用したビジネスが活発化
• 1.7.4 ドローンのビジネス活用事例
• 1.7.5 ドローンのベンチャー企業に対して投資が活発化
• 1.7.6 企業に必要とされる人材を輩出できていないスクールビジネス
• 1.7.7 空中から陸上、水上、水中のフィールドへ
• 1.7.8 非GPS環境下で安定的に航行するドローンへの期待
• 1.7.9 重要になるROI（投資対効果）の視点
• 1.7.10 エッジ端末としてのドローン
• 1.7.11 ドローンの業務のパーソナル化
• 1.8 政府・各省庁の動き
• 1.8.1 内閣府
• 1.8.2 国土交通省
• 1.8.3 農林水産省
• 1.8.4 経済産業省
• 1.8.5 NEDO
• 1.8.6 総務省
• 1.9 ドローンに関わる法律や規制
• 1.9.1 概要
• 1.9.2 電波法
• 1.9.3 改正航空法
• 1.9.4 道路交通法
• 1.9.5 民法
• 1.9.6 プライバシー
• 1.9.7 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
• 1.10 ドローンに関する基本的な技術
• 1.10.1 ドローンの飛ぶ仕組み
• 1.10.2 ドローンの機体構成
• 1.10.3 フライトコントローラー
• 1.10.4 機体制御用センサー
• 1.10.5 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
• 1.10.6 電流制御ユニット
• 1.10.7 Electronic Speed Controller (ESC)：モーター回転制御コントローラー
• 1.10.8 ブラシレスモーター
• 1.10.9 電波受信機･電波送信器
• 1.10.10 データ取得用センサー（データ取得用カメラ）
• 1.10.11 ドローンの技術フレームワーク
• 1.10.12 コンパニオンコンピューティング
• 1.10.13 アプリケーション
• 1.10.14 クラウド
• 1.10.15 ドローンに関する技術的課題

第2章 産業分野別の ドローンビジネスの現状と課題

• 2.1 ドローンの利用が期待される分野
• 2.2 農林水産業
• 2.2.1 農薬散布（肥料散布、種まきなど）
• 2.2.2 精密農業
• 2.2.3 害獣対策
• 2.2.4 水産業
• 2.2.5 林業
• 2.3 土木・建設
• 2.3.1 工事進捗
• 2.3.2 土木測量
• 2.3.3 建築測量
• 2.4 点検
• 2.4.1 橋梁・トンネル点検
• 2.4.2 ダム点検
• 2.4.3 鉄塔・送電線の点検
• 2.4.4 ソーラーパネル点検
• 2.4.5 屋根点検
• 2.4.6 ビル壁面点検
• 2.4.7 下水道点検
• 2.5 空撮
• 2.5.1 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮
• 2.5.2 観光空撮
• 2.5.3 不動産空撮
• 2.5.4 ニュース報道
• 2.5.5 イベント撮影
• 2.6 搬送物流
• 2.6.1 通常搬送（拠点間・個別）
• 2.6.2 緊急搬送
• 2.7 防犯監視
• 2.7.1 不審者侵入監視
• 2.7.2 巡回監視
• 2.7.3 イベント監視
• 2.8 倉庫工場
• 2.8.1 設備点検
• 2.8.2 部品・商品搬送
• 2.8.3 在庫管理
• 2.9 鉱業
• 2.9.1 鉱業
• 2.10 計測・観測
• 2.10.1 地図情報収集
• 2.10.2 環境モニタリング
• 2.11 保険（損害保険）
• 2.11.1 損害保険
• 2.12 エンタテインメント
• 2.12.1 ドローンレース
• 2.12.2 ショー
• 2.12.3 VR/AR
• 2.13 通信
• 2.13.1 基地局
• 2.14 公共
• 2.14.1 現場状況把握（事件・災害状況把握）
• 2.14.2 被害状況調査（自然災害・人為災害）
• 2.14.3 捜索活動

第3章 企業動向

• 3.1 ハードウェアメーカー
• 3.1.1 エンルート
• 3.1.2 ヤマハ発動機
• 3.1.3 DJI
• 3.1.4 自律制御システム研究所（ACSL）
• 3.1.5 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
• 3.1.6 イームズラボ
• 3.1.7 エアロネクスト
• 3.1.8 本郷飛行機
• 3.1.9 Liberaware
• 3.1.10 Parrot
• 3.1.11 パワービジョン
• 3.1.12 スペースリンク
• 3.2 サービス・ソリューション提供
• 3.2.1 3D Robotics
• 3.2.2 デンソー
• 3.2.3 日立システムズ
• 3.2.4 テラドローン
• 3.2.5 ブイキューブロボティクス
• 3.2.6 CLUE
• 3.2.7 ドローンエモーション
• 3.2.8 楽天
• 3.2.9 楽天AirMap
• 3.2.10 ゼンリン
• 3.2.11 ブルーイノベーション
• 3.2.12 ＯＲＳＯ
• 3.2.13 do
• 3.2.14 SkyLink Japan
• 3.2.15 エアロセンス
• 3.2.16 ドローン・ジャパン
• 3.2.17 エナジー・ソリューションズ
• 3.2.18 スカイロボット
• 3.2.19 ドローンデパートメント
• 3.2.20 かもめや
• 3.2.21 FLIGHTS
• 3.2.22 Aerial Lab Industries
• 3.2.23 FPV Robotics
• 3.2.24 DRONE IP LAB
• 3.3 業界団体
• 3.3.1 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
• 3.3.2 EDAC（一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会）
• 3.3.3 セキュアドローン協議会
• 3.3.4 DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
• 3.3.5 JDC（日本ドローンコンソーシアム）

第4章 ドローンと知的財産

• 4.1 ドローン分野の知的財産
• 4.1.1 ドローンにまつわる代表的な知的財産
• 4.1.2 技術の分野と解決の方法
• 4.1.3 ドローンのハードウェアに存在する知的財産
• 4.1.4 出願技術の変遷
• 4.2 世界のドローン特許の出願動向
• 4.2.1 出願件数・登録件数の推移
• 4.2.2 上位５か国の出願件数
• 4.2.3 主要プレイヤーの特許
• 4.3 日本のドローン特許総説
• 4.3.1 日本のドローン特許出願動向
• 4.3.2 特許出願件数の多い企業
• 4.3.3 主要プレイヤーの特許ポートフォリオ
• 4.4 DJIの知財 出願事例
• 4.4.1 知的財産の出願
• 4.4.2 特許出願の内訳
• 4.4.3 意匠登録出願
• 4.4.4 商標登録出願
• 4.4.5 まとめ
• 4.5 今後の展望