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著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応

インプレスR&D

1,760円 (1,600円+税)

本書は2020年9月、オンラインで開催された『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~』【公開コロキウム】の内容を加筆修正してまとめたものです。

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内容紹介

本書は2020年9月、オンラインで開催された『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~』【公開コロキウム】の内容を加筆修正してまとめたものです。

1970年に制定された現行著作権法は2020年に50周年を迎えました。この50年間の著作権法を取り巻く最大の環境変化はデジタル化の進展でした。

国際大学GLOCOMでは2020年9月、デジタル化が進む社会の中で現行の著作権法が抱える課題のうち、デジタルアーカイブ、孤児著作物に焦点を当て、オンラインイベント『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~』【公開コロキウム】を開催しました。

著作権法に詳しい国会議員、実務家、研究者を招き、これらの課題の対策として期待される拡大集中許諾制度などについて、欧州、米国、韓国の事例を参考に日本の今後の対応が議論されました。本書は、この「公開コロキウム」の模様をまとめたものですが、書籍化にあたり、発表者に必要な加筆修正を加えてもらいました。

著作権法は2020年の改正に続き、2021年も改正が予定されていますが、こうしたデジタル化の進展に対処する改正はまだ具体化していません。「公開コロキウム」でも指摘された欧米や韓国に対する遅れを取り戻すべく早急な著作権法改正が望まれます。

書誌情報

  • 著者: 城所 岩生(編著), 山田 太郎, 福井 健策, 生貝直人, 今村哲也, 張睿暎, 渡辺智暁(著)
  • 発行日: (紙書籍版発行日: 2021-03-19)
  • 最終更新日: 2021-03-22
  • バージョン: 1.1.0
  • ページ数: 200ページ(PDF版換算)
  • 対応フォーマット: PDF, EPUB
  • 出版社: インプレスR&D

対象読者

国際大学,GLOCOM,デジタルアーカイブ,孤児著作物,拡大集中許諾制度,公開コロキウム,著作隣接権,原盤権,映像,脚本,音楽,保護期間,肖像権,文化遺産機関,アウト・オブ・コマース著作物,拡大集中許諾制度,著作権ハブ,デジタル著作権取引所,知的財産戦略本部,電子図書館構想に興味がある人

著者について

城所 岩生

国際大学GLOCOM客員教授、ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得(経営学・法学)。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授、成蹊大学法科大学院非常勤講師、サンタクララ大学客員研究員などを歴任。情報通信法に精通した国際IT弁護士として活躍。主な著書に『米国通信改革法解説』(木鐸社)、『著作権法がソーシャルメディアを殺す』(PHP研究所)、『フェアユースは経済を救う~デジタル覇権戦争に負けない著作権法』(インプレスR&D)。『音楽はどこへ消えたか?~2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』(みらいパブリッシング)、編著に『これでいいのか!2018年著作権法改正~ほど遠い「日本版フェアユース」確立への道』(インプレスR&D)がある。

山田 太郎

参議院議員、自由民主党知的財産戦略調査会デジタル社会推進知財活用小委員会事務局長。慶應義塾大学経済学部卒。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科後期博士課程満期退学(国際関係学)。アンダーセンコンサルティング、プライスウォーターハウスコンサルタント(株)にて製造業分野を担当。パラメトリック・テクノロジー社本社(米国・ボストン)副社長就任。2001 年製造業向経営指導を行うネクステック(株)を創業、代表取締役社長就任。2005年同社を東証マザーズに上場。日本企業の中国・アセアン市場展開を支援する(株)ユアロップ創業、代表取締役社長就任。東京工業大学大学院理工学研究科特任教授、早稲田大学大学院商学研究科(MBA)客員准教授、東京大学工学部非常勤講師、早稲田大学理工学術院非常勤講師歴任。北京航空航天大学名誉教授。著書「『表現の自由』の守り方」(星海社新書)など多数。

福井 健策

日本国・ニューヨーク州弁護士・骨董通り法律事務所、日本大学芸術学部・神戸大学大学院客員教授。1991 年東京大学法学部卒。1993年弁護士登録(第二東京弁護士会)。米国コロンビア大学法学修士課程修了(セゾン文化財団スカラシップ)、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所代表パートナー。国会図書館審議会会長代理、デジタルアーカイブ学会理事、「本の未来基金」運営委員、think C 世話人などを務める。著書に「改訂版著作権とは何か」「誰が『知』を独占するのか」(集英社新書)、「エンタテインメントと著作権」全5 巻(シリーズ編者、CRIC)、「18歳の著作権入門」(ちくまプリマ―新書)、「AIがつなげる社会」(弘文堂)など。

生貝直人

東洋大学経済学部総合政策学科准教授。2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2012年東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。内閣府デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会委員、文化審議会著作権分科会専門委員、デジタルアーカイブ学会理事。本セミナーに関連する論文として、「デジタルアーカイブの構築に関わる法制度の概観」(福井健策監修・数藤雅彦責任編集『デジタルアーカイブ・ベーシックス1 権利処理と法の実務』(勉誠出版・2019年))など。

今村哲也

明治大学情報コミュニケーション学部教授。1999年早稲田大学法学部卒業、2009 年同大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導終了。博士(法学・早稲田大学)。2012年ロンドン大学IALS ビジティングフェロー。文化審議会著作権分科会専門委員。本セミナーに関連する論文として、「権利の利用」論究ジュリスト34号(2020年)、「拡大集中許諾制度導入論の是非」(中山信弘他編『しなやかな著作権制度に向けて』(信山社・2017年))、「我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について」日本知財学会誌11 巻1 号(2014 年)など。

張睿暎

獨協大学法学部教授。早稲田大学法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。東京都市大学メディア情報学部専任講師、同准教授を経て現職。近時の研究テーマは、知的財産とブロックチェーン技術、クリエイターへの正当な対価還元と情報透明性。本セミナーに関連する論文として,「権利制限の一般規定の導入と運用~韓国の経験から」(中山信弘他編『しなやかな著作権制度に向けて』(信山社・2017年))、「デジタルコンテンツの流通促進に向けた制度設計~韓国・英国のデジタル著作権取引所(DCE)構想および欧米の動向からの示唆~」(著作権研究第42号・2016年)など。

渡辺智暁

国際大学GLOCOM 主幹研究員・教授。Ph.D.(米インディアナ大学)。国際大学GLOCOM、慶應義塾大学政策・メディア研究科特任准教授を経て、2019年より現職。他に慶應大学SFC 研究所上席所員、総務省情報通信政策研究所特別研究員、NPO 法人コモンスフィア理事長など。本セミナーに関連する論文として、渡辺智暁・小林心「クリエイティブ・コモンズ:オープンソース, パブリックドメインとの関係からの考察」パテント. v.72. n.9. pp.34-47.(2019)、「オープンデータ活用:6. オープンデータにおける著作権とライセンス:法制度とオープン性の軋轢」情報処理, v.54 n.12, pp.1232-1237(2013)など。

目次

第1章 デジタル時代に与党自民党が捉える著作権の課題

第2章 デジタルアーカイブ・配信と「権利の壁」

第3章 欧州デジタル単一市場著作権指令とデジタルアーカイブの推進

第4章 イギリスの著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆

第5章 フェアユース規定の解釈で対応した孤児著作物対策先進国・米国

第6章 韓国における孤児著作物利用促進と拡大集中許諾制度導入の議論

第7章 パネルディスカッション

付録1 「日本版拡大集中許諾制度」試論

付録2 デジタル時代の文化の豊かさから考える著作権制度の未来

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